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- 一宮市議会 12月定例会前の議会運営委員会が開かれました
- 12月定例会開会一週間前に議会運営委員会を開き、一宮市議会12月定例会に市長から提出される議案の概要が説明されます。
- 議会運営委員会協議題（令和4年12月定例会）【PDFへリンク】
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- 議会運営委員会協議題
- 令和４年１１月２１日（月）
午前９時３０分～ 第２委員会室
- １. １２月定例会提出議案の概要について
２. 幹事長会からの報告について
３. 会派提案の意見書について
（１）こども基本法による総合的かつ実効性のあるこども施策の充実を求める意見書（案）について （資料 №１）［新緑風会提案］
※ 会派に持ち帰り、会派の意向（賛否等）を１１月２９日（火）までに議会事務局へ申し出る。
４. 議会改革検討協議会からの報告について
（１）議会へのタブレット端末の導入についての提案（資料 №２）
５. １２月定例会における本会議及び委員会審議のあり方について（資料 №３）［議長提案］
６. 議員の個人情報の公開について（資料 №４）［議長提案］
７. その他
（１）１２月定例会開会日＜１１月２９日(火)＞の日程について（別紙資料）
（２）その他
- 一宮市議会6月定例会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の後押しによる「家庭教育支援法」制定を求める意見書を可決したことによる 12月定例会での提案について
- まず前段で、私、伊藤裕通は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係は一切無い事を申し添えます。
一宮市議会令和4年6月定例会で、1人の一宮市議会議員の紹介により、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の後押しによる「家庭教育支援法」制定を求める意見書を全会一致で可決しました。
その後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、社会的に問題が有る宗教団体との報道により実態が明らかになり、更に問題視されることとなりました。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の後押しによる「家庭教育支援法」制定を求める意見書を、このまま一宮市議会が賛同したままにすると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が組織の拡大や信者の勧誘に悪用されることが懸念されます。
よって、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の後押しによる「家庭教育支援法」制定を求める意見書を改め、現行の民法、教育基本法、児童福祉法、次世代教育支援対策法等による国・地方公共団体及び家庭における家庭教育の総合的推進を求める意見書を新たに提出するべきと考えます。
このことから、11月21日に開かれた議会運営委員会の「7.その他 （2）その他」で、「家庭教育の総合的推進に基づいた施策の充実を求める意見書（案）」を提案しました。
- 家庭教育の総合的推進に基づいた施策の充実を求める意見書（案）【PDFへリンク】
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家庭教育の総合的推進に基づいた施策の充実を求める意見書（案）
- 今日、核家族化の進行と地域社会の絆の希薄化など、家庭をめぐる社会的な変化は著しく、子供に対する過保護、過干渉、放任など、家庭教育力の低下が強く指摘され、極めて憂慮されるところとなっている。
警察庁の発表によると、児童虐待事件の検挙件数は年々増加し、令和３年は2,174 件に上るなど一層深刻さを増しており、このような状況は一刻も早く解決されなければならない。
現在、児童福祉法や児童虐待防止法の改正など、後を絶たない児童虐待問題への対策が強化されているものの、より本質的な解決が求められている。
日本の教育に関する根本的・基礎的な法律である教育基本法第10 条によると「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と、国及び地方公共団体の役割についても規定されている。
よって、国におかれては、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が推進する家庭教育支援法ではなく、現行の民法、教育基本法、児童福祉法、次世代育成支援対策推進法を踏まえ、令和５年４月から施行されるこども基本法による家庭教育の総合的推進に基づいた施策を充実させるよう強く求める。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。
- 令和４年 月 日
- 一 宮 市 議 会
- 提出先
内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長
